神奈川・東京・千葉・埼玉の貸倉庫・売倉庫・事務所【倉庫サーチ】

【用途地域とは】倉庫・事務所建築の計画に必要な法的基礎知識

建築計画を立てる際、まず確認すべき法的条件のひとつが「用途地域」です。用途地域は、都市計画法に基づき定められた土地利用のルールであり、その土地にどのような建物が建てられるかを決める重要な指標です。

本コラムでは、13種類ある用途地域の概要と、倉庫・事務所の建築が可能な地域について、ビジネス的視点から詳しく解説いたします。

倉庫に関するお問い合わせはこちらをクリック

【用途地域一覧と概要】

用途地域は以下の13種類に分類され、それぞれに建築可能な用途や制限があります。

住宅系（8種類）

 商業系（2種類）

 工業系（3種類）

【倉庫が建築可能な用途地域（詳細）】

倉庫を新築または移転する場合、その性質上、騒音・搬出入・大型車両の通行などが発生するため、建築可能な地域は限定されます。以下は、倉庫建築に適した主要な用途地域です。

1. 準工業地域（じゅんこうぎょうちいき）

• 住宅と工場が共存可能な地域。
• 倉庫、軽作業所、事務所、店舗などが建築可能。
• 住宅も建てられるため、地域との調和や騒音管理が求められる。

2. 工業地域（こうぎょうちいき）

• 一般的な工場・物流施設に適しており、倉庫建設にもっとも多く利用されている地域の一つ。
• 一部住居建築も認められるが、主用途は工業系。
• 大型トラックやフォークリフトの稼働も許容されやすい。

3. 工業専用地域（こうぎょうせんようちいき）

• 工業用途のみ許可されている地域。
• 住宅・学校・病院などの建築は禁止。
• 24時間稼働の物流施設や大規模倉庫建設に最適。

🔎 注意点：
地域によっては、用途制限のほか、建ぺい率・容積率・高さ制限・防火指定などの条件も加わります。建設前には詳細な法規制の確認が必須です。

【事務所が建築可能な用途地域（詳細）】

事務所は、倉庫よりも広い範囲の用途地域で建築可能です。小規模なオフィスから大規模事務所ビルまで、地域の特性と用途に応じた判断が必要です。

1. 第一種住居地域・第二種住居地域

• 住宅と調和する用途であれば事務所も可。
• 小規模または低層オフィスに適している。
• 近隣住宅との共存が前提となる。

2. 準住居地域

• 幹線道路沿いなどに多く、オフィスビルやショールームに適している。
• 中規模以上の事務所利用も想定可能。

3. 近隣商業地域

• 小売店舗・銀行・オフィスが混在する地域。
• 来客を想定した営業所・支社などに向いている。

4. 商業地域

• もっとも自由度の高い地域の一つ。
• 高層オフィスビル、大型商業施設との併設も可能。
• 駅前などの都市中心部に多く、企業本社ビル向き。

5. 準工業地域・工業地域

• 営業所・物流拠点としての事務所も建築可能。
• 工場併設型の事務所や、事務所付き倉庫に適している。

🔎 ポイント：
事務所は原則として多くの地域で建築可能ですが、「住宅地域」では規模や営業内容に制限がある場合があるため、事業計画との整合性確認が必要です。

【まとめ】

倉庫や事務所の建設をお考えの際は、「どこに、何を建てるか」が成功の鍵を握ります。用途地域の確認は、その第一歩です。

倉庫に関するお問い合わせはこちらをクリック